スタジオジュリアス合同会社（以下、「当社」という。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、個人情報を以下により取り扱うこととします。
１．当社の事業運営上で取扱う個人情報について、その内容及び規模を十分考慮し、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、そのために必要な措置を講じます。
２．個人情報を保護するため、当該情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏洩等を予防並びに是正措置を講じます。
３．個人情報の処理を当社の協力会社に委託する場合は、選定基準に則り、十分な個人情報の保護水準を満たしている協力会社を選定します。
４．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談への迅速な対応を行います。
５．個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを運用するにあたって個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
６．個人情報の取扱いと個人情報保護マネジメントシステムを、社会情勢環境等の変化を考慮しながら、継続的に見直し、改善を行います。
制定日:平成20年4月1日
改定日:令和元年7月5日
スタジオジュリアス合同会社
代表社員 橋本 和也
問合せ及び苦情・相談受付窓口
電話: 03-6859-7247
e-mail: info@stjulius.com
＜個人情報の取扱いについて＞
１．個人情報保護に関する管理者
(A)個人情報取扱い事業者の名称、代表者の氏名及び住所
スタジオジュリアス合同会社
代表者：代表社員 橋本 和也
住所：東京都千代田区神田須田町2-25 GYB 秋葉原 5F
(B)個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先
橋本 和也 代表社員
(連絡先は末尾の“個人情報の利用目的の通知あるいは開示等の請求先”をご参照ください）
２．個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報とその利用目的は以下の通りです。
（１）ご本人より直接書面等に記載された個人情報を取得する場合の利用目的、及び保有個人
データの利用目的
①お客様情報
（目的）：ご要望のサービス提供のため
②お問合わせに際していただく個人情報
（目的）：お客様への連絡のため及びお客様の問合せに的確に回答を差し上げるため
③取引先ご担当者様からいただくご本人の個人情報
（目的）：業務上・取引上の連絡と対応及び管理のため
④当所で就業する従業者の個人情報
（目的）：人事労務管理、業務管理、健康管理、経理処理・保険等の手続きのため
⑤従業員採用に際し応募書類に記入いただく情報
（目的）：採用選考等の連絡及び採用選考実施のため
（２）直接書面以外の方法でご本人の個人情報を取得する場合の利用目的
①取引先から預かる情報（あるいは取引先のデータベースにアクセスする情報）
（目的）：取引先からの委託業務を処理するため
３．個人情報の第三者提供又は目的外利用
当社にご提供いただいた個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで、取得目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うこと又は第三者へ提供することはございません。但し、以下の場合には本人の同意を得ないで提供・利用することがございます。
① 法令に基づく場合
② 本人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難である場合
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
４．個人情報の委託
当社は事業運営上、業務の全部又は一部の個人情報の処理を外部に委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
５．個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
当社が個人情報を取得する項目は、全て｢本人の意思｣によってご提供いただくものです。但し、必要な項目をいただけない場合、取得目的に記載の当社内における諸手続き又は処理に支障が生じる可能性があります。
６．本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
本人が容易に認識できない方法（例えばCookie等）によって、個人情報を取得することはありません。
７．個人情報保護のための安全管理措置
・安全管理措置の一環として、個人情報の適正な取扱いの確保について組織的に取り組むため個人情報保護方針を制定、公表いたします。
・当社では、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報を安全に管理するため、以下の措置を適切に実施するよう努めます
（組織的安全管理措置）
・各種規程・手順書の作成とそれに基づく運用
・個人情報を取得する業務、取得した個人情報等を台帳で管理
・取り扱い者による自主点検、内部監査の実施
（人的安全管理措置）
・従業者からの個人情報の取扱いに関する誓約書の徴収
・委託先事業者との機密保持契約の締結
・個人情報の取り扱いに関する研修など全従業員に対し定期的な教育の実施
（物理的安全管理措置）
・個人情報を取り扱う区域においてセキュリティレベルを設定し、従業者の入退室管理を実施
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため施錠保管を実施
（技術的安全管理措置）
・個人情報は、業務で必要な範囲でのみ利用者を限定、特定してアクセス権を設定
・個人情報を含む情報システムを不正ソフトウェアや不正アクセスから保護するため、ウイルス対策ソフトの導入及び運用
・PCは、許可なく外部へ情報の書き出しができないように技術的な制限
（外的環境の把握）
当社においては、外国における個人データを取扱いは行いませんが、委託を行う場合、個人情報を保管または個人情報の取扱いを委託している外国における個人情報の保護に関する制度の確認、及び当該制度上必要とされる社内体制、契約書等の整備等を行います。
８．個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除及びの利用の停止，消去又は第三者への提供の停止
当社が保有している保有個人データ（２項（１）の個人情報）については、本人又はその代理人に限り、利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除及び利用の停止，消去、又は第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示を請求することができます。ご請求先及びご請求方法は下記の「個人情報の利用目的の通知あるいは開示等の請求先及び請求方法」をご覧ください。その際、個人情報の漏洩や情報の書き換え等を防止するため本人あるいは代理人の確認が可能な書類・資料をご提示していただきますが、その内容につきましても下記の「個人情報の利用目的の通知あるいは開示等の請求先及び請求方法」をご覧ください。また、利用目的の通知、開示の場合の手数料はご請求しませんが、郵送料のご負担はお願いいたします。
□ 個人情報の利用目的の通知あるいは開示等の請求先及びご請求方法
ご請求の際には、下記にご連絡いただきましたら、速やかに「個人情報利用目的の通知・開示請求書」の様式を郵送いたしますのでご記入いただき、下記に示します本人確認書類ご返送ください。申請に伴う処理費用はいただきませんが、関連書類の郵送料のご負担はお願い致します。
＜個人情報の利用目的の通知あるいは開示等の請求先＞
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-25 GYB 秋葉原 5F
スタジオジュリアス合同会社 個人情報保護管理事務局
電話番号：03-6859-7247 E-Mail：info@stjulius.com
※1ご請求の際には、以下に示します本人あるいは代理人確認のための書類のご提出をお願いいたします。
［本人の確認書類］
(A)本人の確認書類（下記のうちいずれか1点のコピー)
･運転免許証
･健康保険の被保険者証
･パスポート
･在留カードあるいは特別永住者証明書
［代理人の確認書類］
＜代理人によるご請求の場合＞
開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人､もしくは開示等の求
めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、本人確認書類(A)に加え、下記の書類
(B十CまたはB十D)をご同封ください。
(B)代理人本人を確認するための書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
･運転免許証
･健康保険の被保険者証
･パスポート
･在留カードあるいは特別永住者証明書
(C)代理人を証明する書類(下記のうちいずれか1点)
･戸籍謄本
･戸籍抄本
･成年後見登記事項証明書
＜委任による代理人の場合＞
(D)上記(C)に加えて代理人を証明する書類(下記の2点)
･委任状(委任者本人の署名捺印のあるもの)
･委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書
※2.次に定める場合は開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は､その旨､理由を付記してご通知いたします。
・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
・ご本人からの請求であることが確認できない場合
（以上）